詐欺の手口、ボイスフィッシングに注意すべき7つのポイント

コロナ19のパンデミックにより、非対面取引やオンライン金融取引が日常化し、サイバー犯罪も巧妙化しています。最近では、人工知能であるAI技術まで駆使した高度な手口に注意が必要な時期です。新しいタイプのサイバー犯罪の手口を事前に知っておき、絶対に被害に遭わないようにしましょう。

連邦取引委員会（FTC）によると、2021年以降、詐欺被害者の4人に1人がソーシャルメディア上で犯罪の標的となり、被害額はなんと27億ドルに達したとのことです。ますます高度化し、狡猾になった詐欺の手口に注意が必要な時期であり、今回は人工知能（AI）まで活用され、従来の想像をはるかに超える新しいパターンP2P犯罪が横行すると予想されています。

P2Pサービスを直接狙う手口

近年では、Venmo、Zelle、PayPal、Apple Pay、Facebook PayなどのP2P決済サービス自体を狙う詐欺の手口が急増しています。被害を防ぐためには、Cash Appのようにセキュリティと2要素認証機能を備えたサービスを利用することが安全です。

フィッシング攻撃とAIボイスフィッシングに注意

よく知られている代表的な詐欺の手口であるフィッシング攻撃も依然として存在します。政府機関や銀行などを装って、口座情報などの機密性の高い個人情報を盗み出し、金銭的な被害を与えます。特にAI技術の発展により、人工知能が作った音声や合成写真まで登場し、注意が必要です。

"口座に疑わしいアクティビティがあります"というメッセージに注意

口座に疑わしい活動が検出されたとして、取引のキャンセルや口座の凍結を理由に送金を要求するメッセージを受け取る場合があります。このような場合は、行動する前に必ず当該機関に直接確認することが安全です。

"送金ミス"の返金要求に騙されないでください

P2Pで送金した後、"誤って送金した"と称して返金を要求する手口にも注意が必要です。通常、送金された金額は偽物か、または架空口座からのものです。返金すると、詐欺師が被害者の送金額とP2P業者から再びお金を受け取ります。

"助けてください"という慈善寄付を装った詐欺に注意

ソーシャルメディアで慈善寄付を依頼する広告も、偽物の可能性があります。感情的かつ緊急の状況を作り出して寄付を誘導する手口です。

"詐欺対策担当者"を装った情報窃取

小売業者や販売業者の詐欺対策部門の担当者を装って、銀行口座情報、クレジットカード番号などを要求する事例も発見されています。盗まれた情報でP2Pアカウントを作成し、さらなる犯罪に利用します。

偽物の商品販売に注意

よく知られている企業を装って、存在しない商品の販売代金を要求することもあります。知らない企業であっても、存在しない商品の場合、疑ってかかる必要があります。

P2P送金は便利ですが、その分、詐欺被害に遭いやすいのも事実です。AIまで活用される高度な手口に注意し、知らない企業や不明瞭な取引には、まず警戒心を抱くことが安全です。